はじめに
「育成就労制度では、どの職種で働けるのか？」
これは、企業・外国人材・監理団体・登録支援機関のいずれにとっても、最も重要な関心事項のひとつです。
育成就労制度は、2027年4月から施行予定の新しい外国人就労制度で、技能実習制度に代わる制度として位置づけられています。そのため、対象となる職種（分野）は、日本の人手不足産業と密接に関係しています。
この記事では、育成就労制度の職種について知りたい方に向けて、想定される対象職種・分野の考え方・技能実習や特定技能との違い・注意点を、現時点でわかっている情報をもとに詳しく解説します。
この記事でわかること
- 育成就労制度における「職種」とは？
- 育成就労制度の対象職種の基本的な考え方
- 想定されている主な対象分野・職種一覧
- 技能実習制度の職種との関係
- 特定技能制度の職種との関係
- 職種選定で注意すべきポイント
- 今後、職種は増えるのか？
育成就労制度における「職種」とは？
育成就労制度における「職種」とは、外国人が日本で就労しながら、将来的に特定技能へ移行できる技能分野を指します。
単なる作業内容ではなく、
技能の習得が可能であること
人手不足が深刻であること
中長期的な就労ニーズがあること
といった条件を満たす分野が対象になります。
育成就労制度の対象職種の基本的な考え方
育成就労制度の職種は、以下の考え方を軸に選定されます。
職種選定の基本方針
日本国内で慢性的な人手不足がある
技能を段階的に習得できる業務内容
特定技能制度につながる分野である
不適切な単純労働に限定されない
そのため、技能実習制度よりも職種は整理・限定されると考えられています。
想定されている主な対象分野・職種一覧
現時点では最終確定ではありませんが、特定技能制度の分野をベースに、以下の職種が育成就労制度の対象になる可能性が高いとされています。
主な対象分野
① 建設分野
型枠施工
鉄筋施工
内装仕上げ
土工・建設機械施工 など
② 製造業分野
機械加工
金属加工
電気・電子機器組立
工場ライン業務（技能習得を伴うもの）
③ 農業分野
耕種農業
畜産農業
農業機械の操作・管理
④ 介護分野
介護施設での身体介護
生活支援業務
※一定の日本語能力が前提
⑤ 外食・宿泊分野
外食調理
接客業務
宿泊施設でのサービス業務
⑥ 物流・運輸関連分野（検討対象）
倉庫内作業
物流管理補助
※今後の制度設計次第
これらは、地方を中心に人手不足が深刻な分野であり、GEO（地域検索）観点でも検索需要が高い職種です。
技能実習制度の職種との関係
技能実習制度では、80以上の職種・作業が存在していました。
しかし、育成就労制度では、
職種数の整理・統合
技能性の低い作業の見直し
実態と合わない職種の廃止
が進むと見られています。
つまり、技能実習で可能だったすべての職種が、育成就労で継続されるわけではありません。
特定技能制度の職種との関係
育成就労制度は、特定技能1号への移行を前提としています。
そのため、
育成就労の職種
＝特定技能の対象分野
という関係性が基本になります。
育成就労期間中に、
技能評価
日本語能力評価
をクリアできれば、同一職種・同一分野で特定技能へ移行する流れです。
職種選定で注意すべきポイント
企業側の注意点
単純作業だけでは認められない可能性
育成計画に沿った業務内容が必要
特定技能への移行を見据えた設計が必須
外国人側の注意点
職種によって日本語要件が異なる
将来のキャリアに直結する分野選びが重要
地域によって求人内容に差がある
今後、職種は増えるのか？
育成就労制度の職種は、施行後も、
人手不足の状況
産業構造の変化
地域ニーズ
に応じて、追加・見直しが行われる可能性があります。
特に、
地方創生に関わる分野
インフラ維持関連業務
高齢化社会を支える職種
は、今後対象となる可能性が高いと考えられています。
制度は今後どうなるのか
育成就労制度は、すでに法律として成立しており、制度自体が撤回される可能性は低いと考えられています。
ただし、
運用ルールの見直し
省令・ガイドラインでの補強
監督・罰則の強化
など、反対意見を踏まえた修正が行われる余地は十分にあります。
まとめ
「育成就労制度 職種」という検索の背景には、自分（または自社）が制度の対象になるのかを知りたいという強いニーズがあります。
育成就労制度の職種は、
人手不足が深刻
技能習得が可能
特定技能へつながる
という条件を満たす分野に限定される見込みです。
技能実習制度よりも整理され、特定技能制度と強く連動した形になることが、最大の特徴といえるでしょう。制度開始（2027年4月予定）までに、対象職種の正式発表や運用ルールが順次明らかになります。早めに職種情報を把握し、「育成して定着させる人材戦略」を考えることが、これからの重要なポイントです。
育成就労制度についてご質問のある方は、アジェッサ協同組合にお気軽にご相談ください。
