はじめに
日本では深刻な人手不足が続く中、外国人材の受け入れ制度の見直しが進んでいます。その中心となるのが、「育成就労制度」です。
これまで外国人労働者の受け入れ制度としては「技能実習制度」が広く知られていましたが、制度の問題点が指摘されてきたことから、新たに創設される制度として注目されています。
しかし、
育成就労制度とは何か
技能実習制度と何が違うのか
外国人や企業にとってどんな制度なのか
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「育成就労制度とは？」を初心者にもわかりやすく解説しながら、制度の目的、特徴、技能実習との違い、メリット・課題などを詳しく紹介します。
この記事でわかること
- 育成就労制度とは
- 育成就労制度が生まれた背景
- 育成就労制度の目的
- 技能実習制度との違い
- 育成就労制度の対象職種
- 育成就労制度のメリット
- 育成就労制度の課題
- 育成就労制度はいつから始まる？
育成就労制度とは
育成就労制度とは、外国人材を日本で育成しながら就労してもらう新しい外国人受け入れ制度です。
簡単に言うと、外国人を雇いながら技術を育成し、将来的に「特定技能」などの人材として活躍してもらう制度です。
これまでの技能実習制度では、名目上は「国際貢献」が目的でしたが、実際には労働力として使われているケースも多く、制度の見直しが求められていました。
そこで新たに作られたのが育成就労制度です。この制度の大きな特徴は次の通りです。
日本で働きながら技能を身につける
将来的に「特定技能」へ移行できる
転籍（職場変更）が認められる
人材育成と人手不足対策の両立
つまり、外国人を労働力としてだけでなく、長期的に育成することを目的とした制度と言えます。
育成就労制度が生まれた背景
育成就労制度が作られた背景には、主に以下の問題があります。
技能実習制度の問題
技能実習制度では、以下のような問題が指摘されてきました。
長時間労働
低賃金
転職ができない
失踪問題
人権問題
制度の目的が「国際貢献」とされていた一方で、実質的には労働力確保の制度になっているとの批判もありました。
そのため政府は制度の見直しを進め、技能実習制度を廃止し、新しい制度として育成就労制度を導入する方針を示しました。
育成就労制度の目的
育成就労制度の目的は大きく3つあります。
① 外国人材の育成
外国人労働者を単なる労働力として扱うのではなく、スキルを身につけた人材として育成することが目的です。
② 日本の人手不足解消
日本では多くの業界で人手不足が深刻です。特に以下の分野で外国人材の需要が高まっています。
建設業
介護
農業
外食業
製造業
育成就労制度は、これらの分野の人手不足対策としても期待されています。
③ 特定技能への移行
育成就労制度は、特定技能制度へ移行するためのステップという位置づけがあります。
つまり、
育成就労 → 特定技能 → 長期就労
というキャリアの流れが想定されています。
技能実習制度との違い
育成就労制度は、技能実習制度の代わりとなる制度ですが、いくつかの大きな違いがあります。
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 国際貢献 | 人材育成＋人手不足対策 |
| 転職 | 原則不可 | 条件付きで可能 |
| 制度の位置付け | 研修制度 | 就労制度 |
| 将来のキャリア | 限定的 | 特定技能へ移行可能 |
最大の違いは、「働く制度として明確になったこと」です。
育成就労制度の対象職種
育成就労制度の対象職種は、主に特定技能制度と連動する分野になると考えられています。
代表的な分野は以下です。
介護
建設
製造業
農業
外食
宿泊
ビルクリーニング
食品加工
これらは、日本国内で特に人手不足が深刻な業界です。
育成就労制度のメリット
外国人にとってのメリット
外国人労働者にとっては、次のようなメリットがあります。
転籍が可能
スキルを習得できる
特定技能へ移行できる
長期就労の可能性
これまでの技能実習制度よりも、キャリア形成がしやすい制度と言えます。
企業にとってのメリット
企業側にもメリットがあります。
人材不足の解消
技能人材の育成
長期雇用の可能性
特に中小企業にとっては、安定した人材確保の手段として期待されています。
育成就労制度の課題
一方で、育成就労制度にも課題があります。
① 人材の都市集中
転籍が認められることで、地方企業から都市部へ人材が移る可能性があります。
② 受け入れ体制の整備
外国人材を受け入れるためには、
日本語教育
生活支援
労働環境整備
などが必要になります。
③ 制度運用の透明性
技能実習制度で問題となった不正や労働環境問題を、どのように防ぐかも重要な課題です。
育成就労制度はいつから始まる？
政府の方針では、2027年4月1日の開始が想定されています。
技能実習制度を段階的に廃止しながら、育成就労制度へ移行する予定です。
ただし、制度の詳細は今後も調整が進められる可能性があります。
まとめ
育成就労制度とは、外国人材を育成しながら日本で働いてもらう新しい外国人雇用制度です。
ポイントを整理すると次の通りです。
技能実習制度の代替として創設
外国人材の育成と人手不足対策が目的
特定技能への移行を前提とした制度
転籍が可能になるなど制度が改善
2027年頃の開始が予定
今後、日本の労働市場において外国人材の役割はさらに重要になります。
その中で育成就労制度は、企業・外国人双方にとって新しい働き方の基盤となる制度と言えるでしょう。
育成就労制度についてご質問のある方は、アジェッサ協同組合にお気軽にご相談ください。
