はじめに
日本では深刻な人手不足を背景に、外国人材の受け入れ制度の見直しが進んでいます。その中で大きな注目を集めているのが、**「育成就労制度」**です。
これまで外国人材の受け入れ制度として広く利用されてきたのが「技能実習制度」ですが、制度の課題や問題点が指摘されてきたことから、新たな制度として育成就労制度の導入が検討されています。
しかし、
育成就労制度と技能実習制度は何が違うのか
なぜ新しい制度が必要になったのか
外国人や企業にどんな影響があるのか
といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、育成就労制度と技能実習制度の違いをわかりやすく解説し、それぞれの制度の特徴や背景、メリットなどについて詳しく紹介します。
この記事でわかること
- 育成就労制度と技能実習制度の違い
- 育成就労制度と技能実習制度の主な違い
- 技能実習制度とは
- 技能実習制度の問題点
- 育成就労制度とは
- 育成就労制度のメリット
- 育成就労制度はいつから始まる？
育成就労制度と技能実習制度は制度が違う
まず結論から言うと、育成就労制度は技能実習制度を見直して作られる新しい外国人就労制度です。
最も大きな違いは、制度の目的です。
技能実習制度：国際貢献（技能移転）
育成就労制度：外国人材の育成と人手不足対策
つまり、育成就労制度は外国人を実際の労働力として受け入れる制度であることが明確になった仕組みと言えます。
育成就労制度と技能実習制度の主な違い
両制度の違いを比較すると次のようになります。
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 国際貢献・技能移転 | 人材育成＋人手不足対策 |
| 制度の位置づけ | 研修制度 | 就労制度 |
| 転籍（転職） | 原則不可 | 条件付きで可能 |
| キャリア | 限定的 | 特定技能へ移行可能 |
| 制度の方向性 | 技能習得が建前 | 働きながら育成 |
このように、育成就労制度は実態に合わせて制度を改善したものと言えます。
技能実習制度とは
技能実習制度とは、発展途上国の人材に日本の技能を学んでもらい、自国の発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。
1993年に制度が始まり、多くの外国人が日本で働きながら技能を習得してきました。
主な特徴は次の通りです。
日本で技能を学ぶことが目的
最長5年間滞在可能
原則として転職はできない
監理団体が制度を管理
制度の名目は「研修」ですが、実際には多くの企業で労働力として活用されているという実態もありました。
技能実習制度の問題点
技能実習制度には、さまざまな問題が指摘されてきました。
主な課題には次のようなものがあります。
低賃金や長時間労働
転職ができない
人権問題
技能実習生の失踪
不適切な管理団体
制度の目的と実態のギャップが大きく、国内外から批判を受けることもありました。こうした背景から、制度の抜本的な見直しが検討されるようになりました。
育成就労制度とは
育成就労制度とは、外国人が日本で働きながら技能を身につけ、将来的に専門人材として活躍できるようにする制度です。
技能実習制度の問題点を改善しながら、より実態に合った制度として設計されています。
主な特徴は次の通りです。
外国人を労働者として受け入れる制度
日本で働きながら技能を習得
特定技能制度へ移行可能
一定条件で転籍が可能
これにより、外国人労働者にとっても企業にとっても、より現実的な制度になると期待されています。
育成就労制度のメリット
育成就労制度には、外国人と企業の双方にメリットがあります。
外国人のメリット
外国人労働者にとってのメリットには次のようなものがあります。
転籍が可能になる
キャリア形成ができる
特定技能へ移行できる
長期的に日本で働ける可能性
技能実習制度と比べて、働き方の自由度が高くなる点が大きな特徴です。
企業のメリット
企業にとっても、次のようなメリットがあります。
人材不足の解消
技能人材の育成
長期的な人材確保
特に中小企業にとっては、安定した人材確保の手段になる可能性があります。
育成就労制度はいつから始まる？
政府の方針では、2027年4月1日とされています。
技能実習制度を段階的に廃止しながら、育成就労制度へ移行する予定です。
ただし、制度の詳細は今後も調整が進められる可能性があります。
まとめ
育成就労制度と技能実習制度の違いをまとめると次の通りです。
技能実習制度は「技能移転」が目的
育成就労制度は「人材育成と人手不足対策」が目的
育成就労制度では転籍が可能になる
特定技能へのキャリアルートが明確
2027年頃から制度開始予定
つまり、育成就労制度は技能実習制度の課題を改善し、日本の労働市場に合わせて作られた新しい外国人雇用制度と言えます。
今後、日本社会では外国人材の役割がますます重要になると考えられています。その中で育成就労制度は、企業と外国人の双方にとって持続可能な制度となることが期待されています。
育成就労制度についてご質問のある方は、アジェッサ協同組合にお気軽にご相談ください。
